インボイス制度の登録番号の申請をどこから手をつけたらいいのでしょうか？「適格請求書発行事業者の登録番号って何だろう？」と悩んでいる方に、インボイス支援事業者がお教えします。この記事を読むことで、インボイス制度や登録番号が何か、登録や申請するまでのステップ、登録申請後の流れと注意点、などが分かります。これからインボイスの登録番号の申請を考えている方は必見です。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、企業間の取引において請求書を電子化することで、請求書の発行や受領、管理を効率化する制度です。この制度により、紙の請求書を発行する手間やコストを削減できるため、企業の業務効率化が期待されています。また、電子化により、請求書の処理が自動化されることで、請求書のエラーや不備の発生率が低下し、正確性が向上するというメリットもあります。なお、インボイス制度は、国税庁が主導する制度であり、登録が必要です。適格請求書発行事業者として登録された企業が、インボイスの発行を行うことができます。企業は、国税庁のウェブサイトから登録を申請し、審査を経て登録されます。
登録番号とは
インボイスの登録番号とは、インボイス制度において、適格請求書発行事業者が自社に割り当てられた一意の番号のことです。この番号を持つことで、適格請求書発行事業者はインボイスの発行を行うことができます。また、消費者もこの番号を確認することで、適格請求書発行事業者がインボイス制度に参加していることを確認できます。インボイスの登録番号は、国税庁から割り当てられます。
登録番号を申請するメリット
適格請求書発行事業者としての登録を行い、インボイス制度に参加することによって、請求書の発行や請求書の管理・管理費用の削減などの業務プロセスがスムーズに進行します。具体的には、請求書の発行と支払いにかかる時間を短縮することができ、取引相手との誤解やトラブルを防ぐことができます。また、紙の請求書の発行や管理にかかるコストを削減でき、環境にも配慮することができます。さらに、インボイス制度に参加することで、取引先からの信頼を高め、ビジネスチャンスの拡大につながる可能性も考えられるでしょう。
登録番号を申請しないことによるデメリット
適格請求書発行事業者の登録番号を申請せずにインボイス制度を利用する場合、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。
- 支払い遅延のリスクが高まる：登録番号を持っていない場合、法律的に認められた書類を発行することができず、支払いに関するトラブルが発生した場合に適切に対応できないリスクがあります。
- 税務処理が煩雑になる：登録番号を持たない場合、税務処理が煩雑になる可能性があります。例えば、手作業での請求書発行や受領書の管理が必要になるため、時間やコストの浪費につながる可能性があります。
- 取引先からの信頼低下：登録番号を持っていない場合、取引先から信頼性が低いとみなされる可能性があります。登録番号を持つことで、法令遵守の姿勢をアピールできるため、信頼性を高めることができます。
したがって、登録番号を申請することで、支払いトラブルを回避したり、税務処理の効率化を図ったり、取引先との信頼関係を構築することができます。
インボイス制度の登録申請に必要な3つのステップ
インボイスの登録までは下記の3つの通りです。インボイス制度の登録申請には、約2週間から1か月程度の期間が必要となります。早めに作成し、下記のステップをそれぞれ終わらせる事をオススメします！
申請書の作成
申請書をダウンロードして、申請書に必要事項を記入してください。
申請書のダウンロードはこちら
［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）
また申請書の作成は、紙ではなく電子での申請も可能となっております。
電子申請についてはこちら
国税庁に提出
請書に必要事項を記載したら、国税庁に提出します。紙で申請する場合は、管轄地域の「インボイス登録センター」に送付します。
郵送による申請手続きはこちらをご覧ください。
インボイス制度に登録申請後の流れと注意点
インボイスに登録、申請した後についての流れと注意点をまとめました。事前に登録後の流れを確認して、スムーズに登録を進めていきましょう。
登録完了までの期間と通知方法
申請内容によって異なりますが、一般的には1か月から2か月程度とされています。ただし、不備や書類の不足などがある場合は、その分時間がかかることがあります。また、通知方法については、登録完了後に郵送による登録証明書が送付されます。さらに、登録したメールアドレスにも登録完了の通知が届く場合があります。登録証明書は、必要に応じて取引先へ提出する必要がありますので、紛失しないよう注意して保管してください。
登録情報の変更方法
登録情報に変更があった場合は、適格請求書発行事業者として登録している税務署に対して、変更内容を届け出る必要があります。変更内容には、住所や事業の名称、代表者の氏名や役職などが含まれます。
変更の届け出は、e-Taxの申告書等作成コーナーから行うことができます。また、届出の際には、登録番号を記載する必要があるため、登録番号を事前に確認しておくことが重要です。
なお、登録情報の変更によっては、税務署の審査が必要な場合もあります。変更に際しては、可能な限り早めに届け出を行い、スムーズに手続きを進めることが望ましいでしょう。
登録番号の漏洩に注意
登録番号は、他人に漏洩しないように注意が必要です。登録番号が漏れた場合、不正に請求書が発行され、消費税等が還付されるなどの被害が発生することがあります。登録番号を取り扱う際には、情報管理に十分注意し、安全に保管するようにしましょう。
インボイス制度の登録についてよくある質問
インボイスの登録にあたって、よくある質問をまとめました。
登録番号の有効期限は？
インボイス制度の登録番号には使用期限があります。登録後、使用期限は発行から5年間となっています。この期限を過ぎると登録番号は失効してしまうため、再度登録を行う必要があります。なお、登録番号の失効前に更新手続きを行うことで、新しい使用期限を取得することができます。登録番号の失効により、適格請求書を発行できなくなるため、登録期限の確認は重要です。
登録番号の変更・追加申請は可能？
上記でも記載した通り、、登録番号の変更・追加申請は可能です。登録事業者が所在地・氏名・登録番号等に変更があった場合や、新たな登録番号が必要な場合は、変更・追加申請を行う必要があります。
登録番号を取得しなくても請求書を発行できる？
登録番号がなくても請求書は発行できます。ただし、インボイス制度に登録することで、適格請求書として認められる場合があります。適格請求書として認められる場合、消費税の還付をスムーズに行えることや、ビジネスパートナーからの信頼性を高めることができるなどのメリットがあります。また、国内取引においては、インボイス制度に登録しない場合でも法的な問題はありませんが、国際取引においては、登録が必要とされる場合があります。
登録番号を取得しなくても請求書を受け取れる？
インボイス制度において、登録番号を取得しなくても請求書を受け取ることはできます。ただし、登録番号を取得しなかった場合、受け取った請求書には消費税が含まれていないため、受け取った企業側で消費税の自己課税が必要になります。また、消費税の自己課税に伴い、確定申告などの手続きが必要になることもあります。登録番号を取得することで、消費税の自己課税を免れることができ、手続きも簡素化できます。
まとめ
ICブレインズでは、取引先の登録番号を調べることができる「インボイス登録事業者検索ツール」を開発しました。
これにより、社名を入力するだけで、取引先の法人番号と事業者登録番号を調べることができます。法人名や個人名を入力して、それがインボイスに登録されているかどうかを無料で調べることもできます。是非ご活用ください。